遺品整理を行うタイミングは特に決められていないため、各々の好きなタイミングで始められます。選択の自由が与えられているといえば聞こえはいいですが、曖昧でタイミングがわかりにくいとも言えます。
そこで今回はご自身の置かれている状況から適切なタイミングがわかる方法をご紹介します。
この記事を監修した人
- 小西 清香氏
- 整理収納アドバイザー
元汚部屋出身の整理収納アドバイザー。夫の身内6人の看取りや介護をし、生前整理の大切さを痛感。
また看護師時代ICUに勤務し、人の最期もたくさん見てきました。
そんな経験を元に元気なうちから生前整理を！という思いで、片付けと合わせてお伝えしています。
遺品整理を行うべきタイミング
大まかには以下の4通りが目安とされます。
手続き後
市町村への死亡届提出や親族への連絡など、家族が亡くなると残された後見人や家族は各方面への手続きを進める必要があります。これらの手続きを全て終えた時点で整理に取り掛かれば、後の相続に関する手続きもスムーズに進めることができます。
葬儀後
故人様が賃貸住宅に住んでいた場合、誰も住んでいない状態であっても毎月家賃を払う必要があります。それを避けるためには葬儀直後に遺品整理に取り掛かるのがおすすめです。
ただし、作業期限は葬儀～次の家賃請求日までとなりますので長くて1カ月、短ければ数週間で作業する必要があるため相当慌ただしい作業になることは否めません。
四十九日法要後
仏教では四十九日間をかけて故人の魂が極楽へ往生するとされています。それに従い、故人がこの世に残した生前の持ち物を整理し始めるのは理にかなっていると言えます。加えて、四十九日の法要時には親族が集まるため相続の手続きや相談がスムーズに進められます。
作業期限としては四十九日後と着手期間が決まっているだけで、特に時間制限がないのもメリットです。
相続税の課税基準日の前
預貯金・株などの証券・不動産など、1組もしくは1個の価値が30万円を超える財産を相続する際には相続税がかかります。申告書を作成して税務署に提出すれば支払う税金を削減することができますが、この申請の提出期限と納税の期限は死亡後10カ月以内とされています。
作業期限が死亡確認から10カ月以内と聞くと長く感じられるかもしれませんが、財産の把握やそれを基にした税理士との相談などを考えると、体感ほど猶予はありません。
住宅の種類でタイミングを判断する
1章ではスケジュールからタイミングを判断する方法をご紹介しましたが、故人が住んでいた住宅の種類で判断するのもおすすめです。
賃貸住宅
先述した通り、住人が死亡した場合でも賃料の請求は変わらず行われます。そのため、できる限り早めに取り掛かれば余分な費用が発生しません。管理会社に確認した退去日に合わせてスケジュールを組み、その日までに整理を完了させるようにしましょう。
持ち家
賃貸ではなく、持ち家もしくはご自宅の場合は特に急ぐ必要はありません。
ただし、相続税の納税期間である死亡確認後10カ月以内に行うことと、あまり長く時間をかけすぎて作業に飽きが来ないように注意が必要です。
緊急の場合は最低限で整理する
遺品整理の作業は大まかに「品物の仕分け」「相続に関する各機関への手続き」の二通りの作業で行われます。
止むに止まれぬ事情があり、緊急で作業を行う必要がある場合は法的な手続きを行うために必要な遺言書や印鑑などの重要品や、権利書・通帳などの財産を把握するために必要な物だけを優先的に探しておき、片付けより先に相続に関する手続きを先に済ませる手もあります。
遺品整理は故人の思い出とじっくり対面する中で、ご自身の心と向き合う大切な機会です。出来ることなら時間に余裕を持って行いたいもの。そのために覚えておいて損はない手段です。
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緊急で遺品整理を行う際の注意点
ご家庭の事情で仕分け自体も急がなければいけない場合には以下の事柄に注意して作業を進めましょう。
一旦保留の枠を作る
大切な人を失って精神的に不安定な場合や期限に追われて焦っている場合には正常な判断を下すのは難しいもの。どう考えても不要な物でないなら、一旦保留にしておいて別に保存しておけば安心です。後々落ち着いてから改めて判断しましょう。
処分の方法を考えておく
遺品整理後には大量の不用品が発生します。特に冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビなど回収には専門の機関への依頼が必要になる品や、自治体で処分できない品をどうやって処分するかは事前にきちんと考えておく必要があります。
加えて、自治体の回収日に合わせて処分できるゴミであってもその日までは自分の手元に置いておく必要があるため、退去予定日に間に合わなくなる可能性も考慮しておきましょう。
本当に捨てていい品か考える
故人が記した日記などもう二度と手に入ることがない品を感情のままに処分し、後々後悔する方も多いです。捨てる前には再チェックを兼ねて一度見直すことをおすすめします。
近隣住民への配慮を欠かさない
遺品整理の際は普通ゴミも大量に発生しますが、これらを捨てる際に他の人の置き場がないほどゴミステーションにぎゅうぎゅうに押し込むのはマナー違反といえます。ある程度の量がある場合は回収業者に回収依頼を出すようにしましょう。
また、遺品整理は多くの品物を搬出する必要があるため、搬出する際に大きな音を立てないように注意し、搬出用車両の駐車場所に配慮するなど、近隣住民に迷惑をかけないようにすることが必要です。
遺品を箱詰めにする
見分けやすくするために一時的に仕舞っておくだけならともかく、不要な品を箱に入れてしまうとまた取り出して分別しなければならなくなるため二度手間です。かと言ってそのままで処分に出すと回収する人がその都度開封して中身を確認しなければいけなくなり、迷惑がかかります。
仕分け終わったら箱ごと収納する物以外、無暗に箱詰めにするのはおすすめできません。
一人で作業しない
複数人で作業を行うのは分担して効率よく進める狙いもあることに加え、後腐れのない遺品整理を行うためにも重要なことです。他の相続人の同意なしで一人で勝手に始めてしまうと「価値ある品を持ち逃げするのでは？」と相続品の在り処をめぐって無用なトラブルに発展する恐れもあるのでおすすめできません。
後悔しないためには業者に依頼
ご自身での整理に限界を感じた場合は遺品整理業者に依頼するのもおすすめです。仕分けなど作業のサポートから各機関への手続き代行や税理士の紹介などご自身では大変な作業の代行まで、遺品整理に必要な作業のほぼ全てを任せることができます。加えて、不要になった品をその場で回収してくれる業者も多いため、短期間での作業が必要な賃貸での作業や緊急での作業も安心して任せられます。労力的な面だけではなく、遺品整理という作業でネックになる「時間的余裕」「作業労力」「専門知識」の全てをカバーしてもらえるのが業者に依頼する最大のポイントです。
大切な遺品を任せる以上はどの業者に依頼するかを慎重に選ぶ必要があるため、複数の業者に相見積もりを取る時間的な余裕がない場合や、予算に余裕がない場合には選びにくい手段ではありますが、それ以外であれば積極的に利用するのがおすすめです。
まとめ
正しい手順で遺品整理を行うのは故人様のためだけではなく、ご自身や親族など残された人々のためにもなります。納得のいく作業ができるように時期をしっかりと見極めて、準備を怠らずに臨みたいものです。
ただし、付け焼刃の知識で慌ただしく作業するくらいなら遺品整理業者に手伝いをお願いした方がいい場合もありますので、ご自身が遺品整理という作業の何に困っているのかを冷静に見極め、判断する必要があります。
