遺品整理の費用は誰が払うべき？費用を抑えるコツもご紹介お役立ちコラム

ご家族や親戚が亡くなり、遺品整理を始めなければならなくなった場合、処分費用などの費用が発生します。生前に付き合いがなく、ほぼ疎遠だった親族の遺品整理の費用も支払わなければならないのでしょうか？
今回は遺品整理の費用を誰が支払うべきかについてや、遺品整理の費用を抑えるコツもご紹介いたします。

この記事を監修した人

小西 清香氏

整理収納アドバイザー

元汚部屋出身の整理収納アドバイザー。夫の身内6人の看取りや介護をし、生前整理の大切さを痛感。
また看護師時代ICUに勤務し、人の最期もたくさん見てきました。
そんな経験を元に元気なうちから生前整理を！という思いで、片付けと合わせてお伝えしています。

遺品整理業者の利用料金

遺品整理では様々な費用が発生します。

遺品整理業者の利用料金

遺品整理業者を利用する場合は、利用料金が発生します。
利用料金は作業内容や遺品の量、品目によって変わります。
具体的な金額を確認してから利用を決めたい場合は、業者への見積もりが必要になります。

遺品の処分費用

遺品の品目によっては、処分に料金が必要な物も含まれます。
例えば家電リサイクル法対象機器として指定されているエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は指定の収集場所まで持ち込み、リサイクル料金を支払って処分しなければいけません。
筆者が遺品の冷蔵庫を処分したときは、リサイクル料金だけでなく、引き取りに対応している家電量販店へ運搬する費用も掛かってしまいました。
まだ使用できる物であれば、相続人同士で形見分けをして引き取ってもらったり、リサイクルに出したり、中古品としてリサイクルショップなどに売却をすれば処分費用を抑えられます。

不動産の売却、解体工事費用

故人が単独で住んでいた場合、遺品整理が完了した後に不動産の売却や解体を行わなければならない場合があります。
不動産を売却、解体する場合は不動産仲介手数料や解体工事費用などが掛かります。

交通費、飲食代

遠方に故人の住まいがある場合は、電車やバス、車の移動費用が発生します。

株式会社NTTデータ経営研究所が2021年に50～60代の相続人世代へアンケートを行いました。親との同居状況について調査したところ、6割以上の人が両親と別居しており、さらに出身地から1時間以上離れて暮らしていると半数近くが回答しました。

＊参考サイト
【「都市部に居住する相続人世代の意識調査」株式会社NTTデータ経営研究所】

実家を離れて遠方に住んでいる相続世代の人は多く、両親が亡くなったときは電車やバス、車を使って長距離移動をしなければならないでしょう。

筆者の亡くなった祖母の家は車で5時間以上かかる遠方にあり、移動する際はガソリン代や飲食代が掛かってしまいます。
さらに祖母の家は誰も住んでいない空き家と化しているため、日用品や食器類も購入して持ち込まなければならず、遺品整理へ向かうたびに大きな出費が発生します。
遺品整理には数日から数週間かかるときもあるため、長期間遺品整理に取り組む予定であれば、その間の交通費や食事代を考慮する必要があるでしょう。

遺品整理の費用は相続人が払う

基本的に遺品整理の費用は相続人が払います。
遺品整理は物品の整理だけでなく、遺品を管理する権利や義務も整理して相続します。
したがって、遺品整理の費用は相続人が負担します。
故人の遺言書や口頭で遺品整理の費用の支払い方法が指定されている場合もありますが、故人が多額の借金や負債を抱えている場合は、相続放棄を検討する必要があります。
相続放棄には期限があり、3か月以内に行わなければいけません。  

相続人が複数いる場合は？

相続人が複数いる場合、遺品整理費用は各相続人で均等に分担して支払います。
いわゆる「割り勘」をすると考えて問題ありません。
相続をすると債務の返済や税金の申告と支払い、不動産の売却や解体費用などの支出が伴う場合があります。これらの費用も相続人が同等割にして負担します。

遺品整理の費用を支払いたくない場合は？

生前に付き合いがなく、ほぼ疎遠だった親族の遺品整理を必ず行う必要はありません。
遺品相続は義務ではありませんので、遺族は自由に相続や放棄を選択できます。
また、故人に多額の負債があった場合も、家庭裁判所に相続権の放棄を申請できます。
財産放棄をすれば故人の負債を相続人が負う必要はありません。
しかし、相続放棄の申請期間は3ヶ月以内と決められています。
また、相続放棄をした後も相続人に不動産の管理責任が問われます。

＊参考サイト
【「財産管理制度の見直し（相続の放棄をした者の義務）」法務省】

この管理責任とは、不動産が劣化している場合は次の相続人に引き継ぐまで修繕や清掃などのメンテナンスを行う責任です。
また、不動産が倒壊したり、ブロック塀が崩れて歩行者が怪我をした場合は責任を負わなければいけません。

現状対応できない地域も一部ございます。
詳しくはお問い合わせください。

相続放棄ができないケースとは？

故人の財産から費用を支払ったり、故人の遺品を売却してしまうと相続放棄ができなくなります。  

故人の財産から費用を支払った場合

故人の財産から支払い手続きを行った場合、相続を承認したものと見なされる可能性があります。前述の通り、遺品整理の費用については相続人の財産で負担するべきです。

故人の遺品を売却した場合

遺族が遺品整理の費用を支払ったとしても、貴金属や美術品などの高価な遺品を売ってしまうと相続放棄ができなくなります。
着古した衣類など一目で価値がないとわかる物の処分は問題ありませんが、故人の財産でもある価値の高い物を売却すると相続したとみなされます。
賃貸住宅の退去日が迫っているなど早急に遺品を処分しなければならない場合があるかもしれませんが、遺品の処分や売却前には故人のプラス、マイナスの財産について調べておくと安心です。

遺品整理の費用を安くする方法は？

遺品整理の費用は買取サービスを利用したり、自力でできる範囲で整理するなどの工夫をすれば抑えられます。  

買取に出す

遺品の中には貴金属や着物、骨董品、家具など、買取可能な物が残されている場合があります。遺品を不用品ではなく買取品として手放せば、不要な物をお金に変えて片付けられるため処分費用を抑えられます。
さらにリユース品として引き続き次の持ち主の元で長く使ってもらえるため、故人の物を捨てる罪悪感を抱えずに片付けられます。
しかし、買取価格は買取専門店や業者によって異なります。
査定を依頼し1円も値段がつかなかった物が、別の店舗では値段がつく場合があります。
そのため、より高く売るためには複数の店舗や業者に査定してもらい、買取金額を比較する必要があります。

自力でできる範囲の整理を行う

遺品整理の料金は遺品の量や品目によって変わります。
ご自身でできる範囲で遺品整理を進めて置けばサービスの利用料金を抑えられます。
細かな遺品はご自身で整理し、一人では持ち運べないような大きな家具や家電だけ搬出と回収を依頼するなど、ご自身ができる範囲で遺品整理を行いましょう。

複数の業者から見積もりを取る

遺品整理業者を利用する場合は、少なくとも3つの遺品整理業者に見積もりを依頼しましょう。
見積書を発行したもらった後は内容を確認し、疑問点があれば業者に質問しましょう。
また、遺品整理業者によっては作業内容を「遺品整理作業一式」などとまとめて記載している場合があります。
具体的な作業内容を詳しく聞いておけば、不要な作業項目が含まれていれば除いてもらえるよう交渉できます。
費用の削減を優先して必要な作業を削ってしまわないよう、業者と相談をしながら利用を検討してください。

まとめ

遺品整理の費用は基本的に相続人が行います。遺品整理には不用品の処分費用や、交通費、飲食費、業者を利用する場合は利用料金も必要になります。
遺品整理を行う際は、これらの費用を考慮して予算を見積もるのが重要です。
また、貴重な遺品の適切な取り扱いにも注意しましょう。